農地中間管理事業と活用事例・問題点

農地中間管理事業とは

岡山県では、平成２６年４月１日より、農地中間管理事業がスタートしています。
この農地中間管理事業とはどんな制度でしょうか。
概略は以下の通りです。

• 目的：次世代への農業引継、集約化、効率化等
• 特徴：下記３点
• 　①国等が主体となり、組織的計画／遂行
• 　②リース方式により農地転貸
• 　③数種の協力金交付制度

農地中間管理事業の沿革

農地経営者の高齢化／後継者不足が進む中、耕作放棄地は増加傾向にありました。
また、地域によっては、複数オーナーによる農地分散／錯綜化の現象もみられます。
そこで、国等が仲介者となって、農地の貸主／借主のマッチングを行います。
これにより、農地の集約・効率化を図ることが主な目的となります。

農地管理の手順・仕組み

農地転貸の主要フローは以下となります。

• ①借主（Ａ）の募集
• ②貸主（Ｂ）の募集
• ③農地中間管理機構でのマッチング
• ④農地中間管理機構がＢから借受け
• 　（Ｂは機構等から賃料を得る）
• ⑤農地中間管理機構からＡへ貸付け（リース方式等）
• 　（Ａは機構等へ賃料を払う）

農地の効率化を図るという目的上、Ａ：Ｂ＝１：複数、となることが想定されます。
これにより、Ａは計画的かつ大規模な農地を運営することが可能になります。

一方、Ｂは従来貸付け困難であった、小さな農地・分散された農地でも貸付ることが可能です。
また、貸付先が国等となるため、安心して貸付けることができます。

農地管理における今後の課題

農地中間管理事業はまだ始まったばかりの制度です。
したがって、以下のような課題も残されています。

• ①固定資産税は貸主（所有者）が負担
• ②経営基盤強化準備金への積立ができない
• ③借主の事務処理コストが大きい
• ④適正賃料の決定方法

特に、④については借手にとって関心があるところではないでしょうか。
農地中間管理事業に関するお問い合わせ先は以下の通りです。

• 岡山県農林漁業担い手育成財団
• 　電話：０８６－２２６－７４２３