託児所経営のポイント

託児所の起業・開業

託児所を開業・起業しようとされている方へ、分りやすく見ていきます。
経営には、子どもへの情熱はもとより、その他必要な能力・センスが求められます。
特に、認可外保育施設を経営するためには、むしろマーケティングの方が大切かもしれません。
以下では、ポイントを見ていきます。

託児所の初期投資

託児所の初期投資には、以下のようなものがあります。

• ①事業所の改装費
• ②スタッフの人件費
• ③器具備品（家電製品等）
• ④広告宣伝費

託児所の初期投資額は、他業種（例えば、飲食店等）に比べ、低いことが特徴です。
ただし、一定の場合、保育士等の有資格者を雇用する必要があります。
売上の少ない開業当初は、一定の運転資金を確保しておく必要があるかもしれません。

また、業態にも依りますが、水道光熱費（冷暖房費）は高くなる可能性があります。
購入価額だけでなく、省エネ性能等も考慮して購買した方が良いかもしれません。

なお、認可を取得すれば、国等からの補助金も期待できます。
しかし、要件が厳しく、市区町村毎の基準も存在するため、注意が必要です。

託児所のマーケティング

立地条件

託児所は、保護者による送迎がメインとなるため、商圏が限られてきます。
したがって、立地は経営を左右する重要な一要素となります。
託児所の立地場所決定には、以下のような項目を検討します。

• ①該当エリアの世帯情報
• ②競合他社の状況
• ③待機児童数
• ④最寄駅等の交通利便性
• ⑤企業数（社内託児所のない）

また、テナント選定では、アスベストや耐震性能等についても、確認します。

保護者とのコミュニケーション

託児所において、利用者は子ども達です。
しかし、実質的利用者は、その保護者であるとも言えます。
よって、保護者の顧客満足度向上が、固定客獲得の一要因となり得ます。
具体的には、以下のような施策が考えられます。

• ①ＳＮＳやＨＰによる情報公開
• ②保護者向けのイベント開催
• ③保護者アンケートの実施・意見活用
• ④英会話スクール等、異業種との連携

などです。
認可外保育施設では、認可型に比べ、国等からの補助金収入が見込めません。
よって、自由度の高い経営特性を活かして、どれだけ客単価を向上できるかもポイントと言えそうです。

消費税法上の非課税措置

認可外保育施設の利用料は、原則、課税取引となります。
ただし、以下の条件を満たせば、非課税とされます。

• ・認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の取得

通常、当該証明は、開業前に、各自治体へ問合せ／届出を行います。